子育て費用

このホームページを読んでくださる方に向けてマネトレ問題を出題しています。

前回の問題はこちら!

 

前回のマネトレ問題

日本で現在受給できる育児手当は0歳からいつまででしょうか。


生活設計士® つむぎ
生活設計士® つむぎ

答え

 

中学校修了まで

【解説】

人生の三大資金と言われるひとつに教育費があります。

「教育費」と聞くと、学費を想像しがちですが、教育=子育ての費用と考えると学費だけではありません。

学費以外にも課外活動での費用や塾や習い事の費用はもちろん、学校や課外活動での交通費、学習机や本や文具、知育玩具、医療費、被服費などひとつずつ見ていけばたくさんでてきます。

お子様へ少しでも体に良い食材やおやつを食べてほしいと思えばそれも子育てですし、スポーツをしているお子様とのスポーツ観戦も子育てです。

そう考えると想像以上の費用がかかると思うかもしれませんが、子育てを楽しみながら教育費を使えるといいですよね。

 

そのためには、ある程度の予算を想定していれば安心できるのではないでしょうか。

もちろん想定外のこともあるかもしれませんが、だいたいの検討をつけておくと費用がかかる時期までに貯蓄しておくこともできます。

お子様が小学校高学年になってきたら、少しずつ家族でお金の話をするのも良いかもしれませんね。

習い事や課外活動の希望が明確になってくる頃に何がやりたいのか、何を続けたいのかを話し合っていると事前の算段もできます。

 

また幸い日本には児童手当の制度があります。

現在の制度では0歳~中学校修了まで受給でき、3歳未満は月額15,000円、3歳~小学校修了までは10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は10,000円となっています。(所得制限限度額以上は特例給付で一律5,000円)

これらを合計すると、0歳~中学校修了までに合計2,100,000円の給付となります。

児童手当の制度が始まったのは1972年。当時は「5歳未満の第3子以降に月額3,000円」というものでした。

段階を経て今の制度へと改正されてきましたが、今も昔も、誰もが安心して子育てができる環境を作っていくことを目指していることと思います。

制度は常に改正されていきますので、今のままが続くことが保証されているわけではありません。

今ある制度に感謝しながら子育てへと活かすにはどう使っていくのか、給付毎に使うのか、貯蓄して少し大きな教育費が必要な時に計画的に使うのかなど、ご家族で考えてみるのもいいかもしれませんね。


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